日本の国土を守る、いちばん穏やかな方法

日本の農地が、静かに消えている

1961年、日本の農地は609万haあった。 2023年、それは430万haになった。

60年で30%以上が消えた。騒ぎにもならず、ニュースにもならず、ただ静かに。

農業就業人口の平均年齢は68歳を超えた。担い手がいなくなった農地は、荒れ、売られ、やがて誰のものでもなくなっていく。

日本の食料自給率は38%だ（2024年度・カロリーベース・農林水産省）。

つまり、今食べているものの6割以上は、海外から来ている。

輸送が止まったら。気候変動で不作が続いたら。国際情勢が変わったら。

「誰かがなんとかしてくれる」という時代は、もう終わりかけている。

担い手を失った農地に、海外資本の手が伸びている。

安くなった農地を買い、管理し、やがてそこで何を作るかを決める。それが外国の資本や組織であったとき、日本人は自分たちの食べるものを、自分たちで決められなくなる。

食料は、エネルギーと同じだ。誰かに握られたとき、それは支配の道具になる。

農地を手放すことは、一見ただの取引に見えて、実は食の自立を手渡すことでもある。

大げさに聞こえるかもしれない。でも、気づいたときには取り返しがつかない類の話だ。

ロシアには「ダーチャ」という文化がある。

4千万を超えるダーチャ・菜園が存在し、国民の3人に1人が所有者とされる（2012年ロシア政府情報紙）。

政策でも義務でもない。ただ、普通の人が週末に畑を持つ文化が根づいた結果だ。

ソ連崩壊後の食料危機を、このダーチャ文化が支えたとも言われている。

大規模農業をやる必要はない。農家になる必要もない。

小さな畑で、自分が食べる野菜を少し育てる。それだけでいい。

1000万人が10坪の畑を持てば、それだけで日本の農地は守られていく。

日本人が日本の土地に根を張り続けること。それが、海外資本に頼らない食の自立への、いちばん地道で、いちばん確かな道だと思う。

畑付きの小さな別荘を持つ。週末だけそこへ行って、土を耕す。

特別な資格もいらない。農業の知識がなくてもいい。

ただ、土に触れる時間を持つこと。それが、日本の国土を守るいちばん穏やかな方法かもしれない。